取扱分野WORK
後見
認知症・精神障害などで判断能力を失った場合、あるいは不十分な場合、自分の財産の管理や買物などの取引行為を行うことが難しくなります。詐欺商法・訪問販売にだまされてしまうかもしれません。その場合に自分を守る方法があります。
成年後見制度
判断能力を失った場合に、ご家族等が裁判所へ請求することで後見人が選任されます。
後見人は公的な機関であることから責任をもってあなたの財産を管理してくれます。
一定の専門家やご家族を候補とすることもできます。
任意後見制度
まだ、将来判断能力を失った時に備え、今現在時点で、後見人を指定することもできます。
この場合、今時点からでもその後見人となる方に、財産管理をお願いしてもいいでしょう。
保佐・補助
判断能力がないわけではないものの、ちょっと自分の財産管理に不安を覚える方は、保佐・補助といった制度もあります。
労働問題
不当解雇、未払い賃金、パワハラ・セクハラ等、労働者が一方的に不利益な取り扱いをされているケースが多々あります。
弁護士が行う業務
任意交渉（雇い主と交渉ができるようであれば話し合いで解決します）
仮処分の申立て（労働者の地位を保全し、賃金の仮払いができるようにします）
労働審判（訴訟より簡易な手続きで、原則３回の期日で終了します）
訴訟（労働審判で納得できない場合、相手方が譲歩しない場合、裁判を検討します）
交通事故
交通事故に遭われた場合、損害賠償請求が可能です。
自動車事故の場合、保険会社を相手にすることが多いと思いますが、保険会社はプロですし、被害者の方が納得する金額でないことがほとんどです。
そこで、事故に遭われた方は、ぜひ当事務所までご相談ください。被害者の被害回復に全力で取り組みます。
交通事故で賠償される費用例
治療費（病院で治療を受けたことによる費用です）
入院費（入院したことによる費用です）
休業補償（仕事を休んだことによって賃金が得られなかったことの補償です）
遺失利益（事故がなければ得られたであろう利益です。賃金等）
慰謝料（精神的な損害に対する賠償金です）
こんなお悩みの方はご相談ください
保険会社の提示額が正当なものか分からない
後遺症の認定に不服がある
相手が任意保険に入っていなかった
慰謝料を増額したい
自転車事故
最近、自転車事故が社会問題となっています。自転車と歩行者との事故、自転車同士の事故の場合もあるでしょう。
自転車の場合、自動車の場合と異なり、自賠責保険がありません。また、自転車の通行は自動車の通行とは異なり多種多様な行動パターンがあり、どの程度自分に過失があるのか（過失割合）といった基準が確立されているわけでもありません。警察が関与することも少なく証拠が不十分なこともあるでしょう。また、自転車は小さいお子様でも乗ることができ、お子様が加害者になる場合もあるでしょう。
自転車事故に遭われ損害を被った場合でも、法的に損害賠償請求ができます。治療費、通院費用、休業損害、慰謝料、後遺症ともなれば遺失利益等も加算されます。
とはいえ、上記のとおり、自転車の場合、自動車とは異なり、損害賠償するにしてもその算定が非常に複雑になる場合が多いです。自転車事故に遭われた方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
ダイビング事故
ダイビング事故 スキューバダイビング事故について、対応します。
スキューバダイビング事故は、海の事故であるため、陸上での事故とはその態様が異なります。事故当時の問題点だけでなく、事故以前の事情にも問題点をはらんでいます。
つまり、事故者がダイビングショップに申し込みをされた時どうだったのか、コース・ツアーに参加される以前はどうだったのか、参加当日の行動はどうだったのか、インストラクターの説明・行動は適切だったのか、海の状況はどうだったのか、水中の状況はどうだったのか、などです。
ダイビングポイントのショップ様・船長・専門家との協力、現地視察などやらなければならないことはたくさんあります。
ダイビング事故については、ぜひ当事務所にご相談ください。当事務所代表弁護士の原田は、スキューバダイビングインストラクターの経験があり、最善を尽くし適切に対応してまいります。
顧問契約
より身近に、より迅速に対応させていただきます。
業務の内容
当事務所での相談、電話、FAX、メールいずれの相談も対応
定型・簡単な契約書チェック、通知文作成等は無料
具体的事件での弁護士費用割引サービス
優先的に事件処理
従業員等の無料法律相談
書面作成
書面作成は面倒ですし、法的知識が必要となります。書面作成は、当事務所にお任せください。
具体例
内容証明作成、契約書作成、遺言書作成、調査報告書作成