解決事例（債務整理）

■依頼主　５０代男性　会社員

■相談内容
１０年ほど前に知り合った女性の相談を受けているうちに，学費や生活費の援助をすることになった。当初は自分の収入も，蓄えも十分にあったことから問題なかったが，徐々に女性の要求がエスカレートしていき，ついには蓄えが底をついてしまった。しかし，その後も，不幸話をする女性のこと不憫に思い，借入れを行ってまで援助を継続した。最近になって借金の返済が全く回らなくなり，１日に１０件近くの催促の電話がくるようになった。

■結果
依頼者の借入れの状況，資産状況，女性に対する援助の状況等を詳細に確認後，必要書類を揃え，地方裁判所に破産申立てをした。
免責調査型の管財事件となったが，女性への資金援助（＝贈与）がやむを得ない事情であることを管財人，裁判所に主張し，無事に免責決定を得た。

■コメント
事例１で述べたとおり，破産事件には，同時廃止事件と管財事件があります。免責不許可事由（＝手続終了時に借金を０にするのが相当でない事由）があり，かつ，その程度も軽微とはいえない場合は，管財人による免責調査を経るのが相当であるとして，「免責調査型」の管財事件となります。
本件では，女性への資金援助の総額が相当大きく，その行為自体も，「贈与」という無償行為であったため，上記免責調査型の管財事件にあたると考え，当初から管財事件として申立てを行い，免責決定を得ることに力を入れました。
申立代理人からは，管財人や裁判所に対して，女性への資金援助がやむを得ない事情であったことや，その女性から返金を受けるのが事実上不可能であること等を詳細に説明し，最終的に，免責決定を得ることができました。