解決事例（不動産問題）

■依頼主：30代会社員男性

■相談内容
不動産業者が自宅に営業に来た。迷惑なため帰ってもらいたかったが、その場で粘られ、やむなく今後の電話連絡や自宅訪問の約束をしてしまった。
その後も電話連絡があったり、自宅を訪問され二人で何時間も投資用不動産の購入を勧められ、断ると暴言まで出てきて、断るに断れない雰囲気になった。
やむなく、不動産の購入申込書を書かされたり、源泉徴収票や運転免許所のコピー等をとられてしまった。
それらの書面を返却してもらいたいし、不動産の購入は断りたい。

■結果　
相手がまたいつ依頼者に接触・連絡してくるとも限らず、早急に弁護士が代理人になったこと、直接依頼者本人に連絡をしないことを通知した。
後日、改めて正式に相手に通知文を出した。
内容としては、これまでの相手の言動に問題があること、本人に不動産購入の意思がないこと、これ以上本人に接触しないこと、相手が受け取っている書面をすべて返却してもらう趣旨である。
その結果、相手は本人に直接連絡をすることはなく、相手に渡した書面についてもすべて返還された。

■コメント
不動産業者の営業を否定するつもりはありませんが、中にはしつこく自宅を訪問や電話営業をしたり、あるいは街角でアンケートと称し事務所まで連れてくるケースがあるようです。
一般消費者は、投資不動産に対する知識もないことも多く、不動産業者からしつこく話をされると、断りきれない場合もあり、中には暴言・脅迫があるということですから、なおさら対応できない場合もあるのかもしれません。
その場合、弁護士が入ることによって、不動産業者も自身の言動に問題があると考え、態度を改めてくる場合も多いです。
それでも態度を改めないのであれば、損害賠償請求等の法的手段の検討や関係行政機関への働きかけも考えていかなければならないかもしれませんね。